山梨に移住するあなたを応援！　移住支援制度を活用しよう

「山梨へ移住して、『ちょうどいい田舎暮らし』をするのもいいな」と考え始めたとき、誰しも頭によぎるのが、「でも、移住にはお金がかかる…」という漠然とした不安です。仕事や家族の同意などのハードルを越えられたとしても、住宅取得費や引っ越し費用など、お金に対する懸念は大きいもの。憧れだけでは移住に舵を切ることはできないからこそ、こうした不安を解消し、移住を前に進めるためにチェックしておきたいのが、移住支援制度です。今回は、山梨県内の各自治体が用意している移住支援の仕組みについて解説します。

※ここで取り上げている情報は2026年5月現在のものです。制度の終了や変更の可能性がありますので、各自治体に最新の情報を確認してください。

山梨県内には、移住者支援に積極的な自治体が多くあります。県内各市町村は、移住者を経済的に支援しようと、補助金などの移住支援制度を整備。住居の新築・購入、改修などを対象にするものが多いですが、独自にユニークな制度を設けている自治体もあります。例えば、8種類の奨励金からなる「富士吉田市定住促進奨励金」。結婚して市内の賃貸住宅で新たな生活を始める人を対象にした「新婚世帯すまい支援奨励金」（20万円）、テレワークを活用して遠距離の企業で働く移住者を対象にした「テレワーク支援奨励金」（1世帯あたり月額10,000円、最長2年）など、住宅取得に限らない支援メニューが魅力です。自治体によって多彩な制度があるので、移住を考えている市町村のホームページなどで情報収集してみてください。

一方、山梨県としても移住支援の仕組みを整えています。近年では、東京圏から移住して働く人に給付する「移住支援金」や、一定の性能を満たした住宅の新築・改修が対象の「やまなしKAITEKI住宅補助制度」などが新設されました。この2つの制度について、次のパートから詳しく見ていきましょう。

まずご紹介するのは、政府の補助を活用し、山梨県と県内市町村が共同で支給する「移住支援金」。2026年度は、昭和町と丹波山村を除くすべての市町村で実施されます。支給額は、単身者が60万円、家族世帯は100万円。18歳未満の世帯員がいる場合は、1人につき最大100万円が加算されます（上野原市を除く）。

対象は、山梨への移住直前の10年間のうち、通算5年以上（かつ移住直前に連続して1年以上）東京23区に住んでいた人か、1都3県（一部地域除く）から23区へ通勤していた人。さらに「山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載されている中小企業の求人に応募・就職した」「やまなし地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた」、あるいは「移住前の仕事を、自分の意思でテレワークで継続している」など、5つ設けられた就業条件のいずれかを満たしていることが条件です。

条件に合えば、移住者にとって非常に有利な制度なので、東京圏から山梨への移住を考えている方は、ぜひ活用してください。申請期限は、移住・就業から1年以内。市町村ごとに要件や必要書類が異なる場合があるので、事前に必ず移住先市町村の窓口に相談しましょう。

＜移住支援金制度詳細＞

山梨県ホームページ「山梨県の移住施策」

https://www.pref.yamanashi.jp/jinko-taisaku/tiikisousei/ijuusesaku.html

続いては、山梨県が2025年10月から本格的にスタートさせた「やまなしKAITEKI住宅」補助制度です。寒暖差の大きい気候など、山梨ならではの地域特性に対応した快適な住居の普及のため、「長期優良住宅である」「断熱等性能等級６以上である」などの性能を満たした住宅を、公益社団法人山梨県建設技術センターが認定。新築・改修の費用を自治体が補助する仕組みで、移住にあたって家を新築したり、取得した住宅をリフォームする場合に活用可能です。

補助金の額は、新築が20万円、改修が40万円。「一次エネルギー削減率」の要件を達成している場合は20万円プラスとなり、さらに県産木材の使用量に応じて最大40万円、子育て世帯等の場合は20万円がプラスされます（新築・改修 共通）。国の補助金も併用すれば、新築なら最大で225万円、改修は最大341万円の支給が受けられる計算となります。

対象となるのは、下記の補助対象市町村にある住宅。県内に本店を置く建設事業者が施工した場合に補助が受けられます。この制度も、申請の期限・方法は市町村によって異なる場合があるため、補助を受けたい場合は各市町村の窓口に相談することをおすすめします。

＜補助対象市町村（2026年5月現在）＞

甲府市／富士吉田市／都留市／山梨市／大月市／韮崎市／南アルプス市／北杜市／甲斐市／笛吹市／上野原市／甲州市／中央市／市川三郷町／身延町／南部町／富士川町／昭和町／西桂町／忍野村／富士河口湖町

また、「やまなしKAITEKI住宅」補助制度の対象となった場合、地元金融機関で住宅ローンを組めば、金利優遇が受けられるのもメリットです。山梨中央銀行、甲府信用金庫、山梨信用金庫のほか、山梨県民信用組合、都留信用組合や各地の農業協同組合が、それぞれ金利優遇メニューを用意しています。補助制度と金利優遇を活用することで、費用を抑えながら快適な住環境を得られます。

＜「やまなしKAITEKI住宅」補助制度詳細＞

やまなしKAITEKI住宅ポータルサイト「補助制度」

https://kaiteki-jyutaku.yamanashi.jp/about/subsidy/

今回は、何かとお金のかかる移住に欠かせない、行政の支援の枠組みについてご紹介してきました。東京圏からの移住なら「移住支援金」、移住にあたって住宅を新築・改修するなら「やまなしKAITEKI住宅補助制度」が活用可能。県内各自治体も、移住者のニーズと地域の実情を考え、工夫を凝らした支援制度を整えています。

これらを使って金銭面・住宅面の不安を軽減すれば、移住への道が開けてくるはず。一方で、「気候風土が自分たちに合うか」や「仕事や子育てなど、移住後の暮らし方が描けるか」など、移住先地域との相性も大切です。まずは情報収集から始めて、山梨暮らしをより具体的に検討する際には、ぜひ「ジタクのシタク」の不動産検索をご覧になってみてください。