協賛社向け規約

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企業会員規約

この規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社山梨日日新聞社（以下「当社」といいます）が提供する「ジタクのシタク」に関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。なお、本規約については、協賛社様が利用登録した時点で同意されたものとさせていただきますので、ご利用の前に必ずお読みください。

（総則）

  1. 本サービスの利用者は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。
  2. 所定の方法にて利用者が本規約に同意して利用登録を完了した時点で、当該利用者と当社との間で、本サービスの利用契約（以下「サービス利用契約」といいます）が成立します。

（規約変更）

  1. 当社は、以下の場合に、当社の判断により、本規約の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます）をできるものとします。
    • 本規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    • 本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、本規約の変更等をした場合には、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、所定の方法で利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

（利用者に関する情報の取扱い）

  1. 当社は、登録情報、その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
  2. 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

（サービスアカウントの管理）

  1. 利用者は、自己の責任において本サービスの利用にかかるID及びパスワードを管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、当該IDとパスワードの一致を確認した場合、当該サービスアカウントを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなします。
  2. ID及びパスワードの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、ID及びパスワードが盗用され又は利用者の意に反して第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

（本サービスの利用）

  1. 利用者は、有効に利用登録されている期間内に限り、本規約の目的の範囲内かつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  2. 利用者は、その選択に従い本サービスのうち、いずれかのプランを利用することができるものとします。
  3. 利用者は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行ってはなりません。

（本サービスの利用料）

  1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社ウェブサイトの定め、又は別途当社と利用者の定めた事項に従い、利用料を支払うものとします。当月初日から当月末日までを一つの月として扱うものとし、月の途中に本サービスの利用を開始する場合には、カード決済その他当社の定める方法に関わらず、初回登録時のみ、当該開始日から当該開始日が属する月の末日までは無料とし、翌月から利用料を支払うものとします。
  2. 利用料は、利用者が月の途中に本サービスの利用を終了したときであっても、当該利用料等は日割計算等により減額しないものとします。
  3. 利用料の支払方法については、クレジットカード決済その他当社の定める方法によるものとします。
  4. 利用料の請求日は、クレジット決済の場合、毎月１日とし、当月１日から末日までの利用に相当する利用料を請求するものとします。
  5. 利用料の支払日は、クレジットカード会社又は金融機関その他の決済代行会社において別途支払期日等の定めがある場合には、当該定めに従うものとします。また、振り込みの場合は、営業担当にご相談ください。
  6. 前項の利用料等の支払を遅滞した場合、サービスの一時停止をさせていただきます。支払いが確認でき次第、サービスを再開させていただきます。
  7. 当社は、いつでも本サービスの利用料の価格を変更することができるものとします。利用料の価格を変更する場合、利用者に対し、変更後の価格を適用する月の前月の１０日までにこれを通知するものとし、変更後価格の適用日までに利用者がサービス利用契約の解約手続を行わない場合、利用者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。

（権利の帰属）

  1. 本サービス上のレイアウト、デザイン、レポート等のコンテンツ及び本サービスを通じて生成されたキャンペーンやキーワード等の広告配信設定等（以下、併せて「コンテンツ等」といいます）の本サービスに関して発生する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
  2. 当社は、利用者に対し、本サービス及び各コンテンツ等につき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対し再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対し、各コンテンツ等についての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。
  3. 本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます）が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又は本規約で明示する以外の使用を許諾するものではありません。

（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

  • 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
  • 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  • 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為
  • 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為
  • 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  • 本サービスのシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当該システムに蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
  • 本サービスを不正の目的をもって利用する行為
  • 本サービスの運営に支障を与える行為又はそのおそれのある行為
  • 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）への利益供与行為
  • その他、当社が不適切と判断する行為

（解約）

  1. クレジット決済での利用者は、所定の方法によりいつでもサービス利用契約を解約することができます。解約した利用者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。なお、振り込みでの利用者は、解約を希望する月の前月20日までにジタクのシタク事務局に申し出ることで、解約することができます。
  2. 解約時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  3. 誤ってサービスアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、利用者が本サービスを利用する権利を失った場合、利用者は、当該アカウント及びこれに関連して本サービス上に蓄積した一切の情報を利用できなくなることを、予め承諾するものとします。
  4. 利用者は、サービス利用契約解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません）を免れるものではありません。

（規約違反の場合の措置等）

  1. 当社は、民法（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により改正された後のものに限り、以下本条において同様です）第５４２条各号に定めるもののほか、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、送信情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、サービスアカウントの削除（サービス利用契約の解除）等の措置（以下「利用停止等」といいます）を講じることができるものとします。なお、本項による利用停止等は、民法第５４２条各号に定めるもの及び次の各号に該当するものにつき、当社の責めに帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとし、本規約においては民法第５４３条を適用しないものとします。
    • 本規約のいずれかの条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    • 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社による請求から７日以内に当該遅滞を解消しない場合
    • 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    • 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • 死亡した場合
    • 当社からの問い合わせに対して３０日間以上応答がない場合
    • 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    • 本サービスの運営、保守管理上必要である場合
    • その他前各号に類する事由がある場合
  2. 利用者は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
  3. 利用停止等の時に当社に対する債務が残存している場合は、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

（本サービスの変更、追加、廃止及び中断等）

  1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
    • 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    • アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    • 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    • 他社ツールの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合
    • 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    • 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    • 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    • その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

（秘密保持）

  1. 利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示したコンテンツ等及び非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
  2. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、前項の情報及び前項の情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

（損害賠償）

  1. 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます）を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、サービス利用契約が消費者契約に該当する場合であって、当社が、過失（重過失を除きます）による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、当社の賠償責任の範囲は、損害発生時点までに利用者にお支払いいただいた過去１年分の本サービスのご利用料金を上限とします。

（保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービス（他社ツールを含みます。以下本条において同様です）、本サービスを通じて提供されるコンテンツ等から得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと及び本サービスの利用に関する問題を解決することについて、何ら保証するものではありません。また、当社は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者又は広告主において広告運用の費用・効果が改善・向上されることを保証するものではありません。当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  2. 利用者は、本サービス上で入力・送信する送信情報その他の情報のバックアップ、ログその他の通信記録等につき、自己の責任においてこれを保存するものとし、当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、情報の削除又は消失、サービスアカウントの削除又は消失、機器の故障又は損傷その他事由の如何を問わず、本サービスに起因又は関連して生じた損害（広告主に生じた損害を含みます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  3. 当社は、利用者の情報等を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかし、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存された情報等の消失等に起因して生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  4. 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理又は監視を行っていますが、その義務を負うものではありません。
  5. 本サービスに関し、利用者と広告主その他の第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

（反社会的勢力等の排除）

  1. 当社及び利用者は、次の各号に定める事項が真実であり、かつ、その記載された内容のとおり履行するものであることを表明し、保証します。
    • 自己及び自己の役員・株主・取引先等（以下「関係者」といいます）が、反社会的勢力等ではないこと。
    • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
    • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力に資金等の提供、便宜の供給等、反社会的勢力の維持運営に、協力又は関与しないこと。
    • 自己及び自己の関係者が、反社会的勢力と関係を有しないこと。
    • 自己が自ら又は第三者を利用して相手方に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと。
  2. 当社及び利用者は、前項に関して相手方が行う調査に協力するものとします。
  3. 当社及び利用者は、相手方が本条に違反した場合には、何らの通知又は催告を要しないで、直ちにサービス利用契約を解除することができるものとします。
  4. 前項による解除は、解除当事者による相手方に対する損害賠償請求を妨げないものとします。
  5. 第３項により解除する場合、解除当事者は相手方に生じた一切の損害を賠償する責任を負いません。

（契約期間）

本サービスの契約期間は定めておりません。契約解除の申し出がない限り、本サービスの契約は自動更新となります。

（連絡方法）

  1. 本サービスに関する当社から利用者への連絡（本規約の変更又は追加に関する通知を含みますが、これらに限りません）は、本サービス上若しくは当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、指定のSNS上への投稿その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が登録したメールアドレスにメールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
  3. 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、指定のアドレスへのメール送信、指定のオンラインフォームへの送信、その他当社が指定する方法により行うものとします。
  4. 当社は、利用者が登録したメールアドレスに対して、本サービスに関連して、又はその他当社が任意に選定する商材等について、広告・宣伝等のメールを配信することがあります。

（権利義務の譲渡の禁止）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、サービス利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又はサービス利用契約上の地位（以下「利用者権利義務等」といいます）について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分（以下「譲渡等」といいます）をすることはできません。本項に反して利用者権利義務等を譲渡等した場合、当社は、催告をせずサービス利用契約を直ちに解除できるものとし、かつ、利用者に対して違約金として1年分のご利用料金相当額の支払いを請求することができるものとします。
  2. 前項に反して利用者権利義務等を譲渡等する場合であっても、利用者は、譲受人に対して、事前に前項の譲渡等禁止特約の存在を通知しなければならないものとします。
  3. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスにかかる事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

（協議解決）

  1. 本規約に定めのない事項又は疑義の生じた事項については、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決に努めるものとします。
  2. 当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

【2022年2月1日 制定】